細川

公認会計士
細川事務所

無料相談・お問い合わせ03-3546-9850

業務内容

合意された手続(AUP)

AUPとは?

英語の“Agreed upon procedures”(合意された手続)の頭文字をとって実務上はAUPと呼ばれています。公認会計士とお客様(依頼者)との間で、具体的な調査手続についてあらかじめ合意したうえで、公認会計士が当該合意された手続を実施し、その結果をお客様に報告するものです。

当事務所の強み

豊富な経験(AUPを受ける側も含む)

当事務所の代表は、公認会計士としてAUPを実施してきた経験のみならず、会社側の一員として公認会計士によるAUPに対応してきた経験を豊富に有しております。双方の立場を経験してきたことで、勘所を押さえた対応が可能となり、結果として効果的でリーズナブルに業務を提供することが可能です。

迅速な判断と対応

業務責任者がお客様と直接やり取りを行いますので、即断即決で余計なお手間を取らせません。

財務報告について、第三者である公認会計士による財務数値の確認

AUPは、お客様と打合せをした上で、お客様のご都合に合わせたオーダーメイドな業務の提供が可能です。例えば以下のようなケースにおいてAUPを導入することが想定されます。

  • ガバナンスの観点から、子会社の特定の財務諸表項目についてAUPを実施する
  • M&に先立って、買収対象候補会社の財務状況を調査するためにAUPを実施する

都市ガス事業者の託送収支計算書に関する合意された手続業務

当事務所では、改正ガス事業法により求められている、託送収支計算書等の公認会計士による確認業務(AUP)を行っております。

総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務

今般、総合型DBにおけるガバナンス向上の観点から、資産総額(純資産)が20 億円超の総合型DBに対して、公認会計士による会計監査又はAUPが2019年度決算より導入されます。当事務所は、他の分野のAUPで培った経験を活かして、効果的でリーズナブルなAUP業務の提供を行ってまいります。

その他

上記の他、例えば以下の業務についても対応可能です。

  • 労働者派遣事業等の許可審査に係る合意された手続業務
  • 第1種旅行業の更新登録申請書に係る合意された手続
  • 一般貸切旅客自動車運送事業の許可申請書に係る合意された手続業務 など

料金

  • 財務報告について、第三者である公認会計士による財務数値の確認:300,000円(税別)~
  • 都市ガス事業者の託送収支計算書に関する合意された手続業務:250,000円(税別)~
  • 総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務:600,000円(税別)~

手続の目的、内容等に基づいて個別にお見積り致します。お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。